Insulation board 断熱ボード

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各種補助金・制度

補助金

  • こどもみらい住宅支援事業

    こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業。https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/補助金対象製品一覧

  • 令和4年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

    既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援する。 また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備 （家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、 集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html補助対象製品一覧

  • 令和3年度 次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

    既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。https://sii.or.jp/meti_material03/補助金対象製品一覧（断熱パネル）補助金対象製品一覧（断熱材）

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業

    良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対する支援を行う。https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

税制優遇

  • 長期優良住宅の税制優遇

    一定の認定長期優良住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html

  • 省エネリフォームの税制優遇

    よりよい住宅リフォームを促進するために、リフォームを行った消費者等を対象とした税の優遇措置が設けられています。これらは主に住宅の性能が向上するリフォームなどを行った場合に所定の申告手続きをすることで、税金が軽減される制度です。http://www.j-reform.com/zeisei/

  • 長期優良住宅化リフォームの税制優遇

    一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000128.html

融資

  • 【フラット35】S

    【フラット35】※をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

    • ※【フラット20】などを含みます。

    https://www.flat35.com/index.html

法律

  • 建築物省エネ法

    平成27年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」

    平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。

    • ※エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

    建築物省エネ法のページ　国土交通省

  • 品確法

    2000（平成12）年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」という法律ができました。この法律は、住宅の品質を確保し欠陥住宅をなくすことで、消費者が品質のよい住宅を取得できるようにつくられた法律です。

    以下の3本柱で構成されています。

    1. 1. 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること
    2. 2. 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
    3. 3. トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

    住宅の品質確保の促進等に関する法律　国土交通省

  • 住宅性能表示制度

    住宅性能表示制度とは平成１２年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度です。

    住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。

    1. 1. 住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
    2. 2. 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
    3. 3. 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現する。

    住宅性能表示性能とは　一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

  • モントリオール議定書

    モントリオール議定書では、規制物質ごとに定められた削減スケジュールに従い、その生産量及び消費量を段階的に削減・全廃するとともに、非締約国との規制物質の輸出入の禁止又は制限等を規定しています。また、最新の科学、環境、技術及び経済に関する情報に基づき、規制措置の評価及び再検討を行うこととしており、アセスメントパネル（技術経済アセスメントパネル（ＴＥＡＰ）、科学アセスメントパネル（ＳＡＰ）、環境影響アセスメントパネル（ＥＥＡＰ））が設置されています。
    その他、開発途上国における規制措置の実施を可能とするために、資金協力及び技術協力を行うことを目的に、先進国の拠出による多数国間基金制度が設けられており、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や世界銀行等の協力及び援助を得て実施されています
    なお、モントリオール議定書は、これまでに７回改正、調整がなされており、規制対象物質の追加及び削減スケジュールの前倒し等を行ってきました。2016年10月には、新たにHFC18種類を規制対象物質として追加し、段階的削減スケジュールを決めました（キガリ改正）。オゾン層破壊物質の規制に関する国際枠組み（ウィーン条約・モントリオール議定書）経済産業省

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